相談支援事業

特定相談支援事業所

サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要と認められる場合に、障害者(児)の自立した生活を支え、障害者(児)の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援するものです。

就労支援センター

「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」にもとづき、18歳以上で精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、身体障害者手帳を持っており、一般就労を希望、あるいはすでに一般就労されている人を対象に、その家族や支援者、雇用されている事業所から障害者の就業や生活面における各種の相談に応じ、支援するものです。